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利用規約

第1条(適用)

本規約は、EC Assist Lab(以下「当社」)が提供するsenteEC月次診断(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくすべてのユーザー(以下「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

第3条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとします。

ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

第4条(料金および支払方法)

本サービスの利用料金および支払方法は以下の通りとします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。一度支払われた利用料金は、当社に責任がある場合を除き、返金されないものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

第6条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

第8条(退会)

ユーザーは、当社の定める手続により、本サービスから退会(解約)できるものとします。

第9条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。当社の過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

第9条の2(AI生成コンテンツに関する免責事項)

本サービスは、ユーザーがアップロードした楽天市場等の店舗データ(CSVファイル)に基づき、AI(Claudeモデル等)を利用して分析レポート、来月シナリオ、優先施策などのコンテンツを自動生成する機能を提供します。

これらのAI生成コンテンツは、店舗運営のための参考情報の提供のみを目的としたものであり、その内容の正確性、適法性、実現可能性、あるいは確実な売上改善効果を保証するものではありません。

本サービスが提供する分析結果や施策提案は、法的助言や専門的な経営助言を構成するものではなく、最終的な経営判断および施策の実行は、すべてユーザー(店舗オーナー)ご自身の責任において行われるものとします。AI生成コンテンツに基づく判断や実行により生じた損害や、期待した効果の不発生について、当社は一切の責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を開始または継続した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

プライバシーポリシーはこちら

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年7月11日